Material information
【資料形態】
雑誌
【雑誌名】
ジュリスト 2017年4月号〜
【出版者等】
有斐閣
【巻号】
年月日号数=20190201号
【巻号】
通巻   =  1528号
【巻号】
2月号
【刊行頻度】
月刊
【内容】
特集 TPPと法改正
【内容】
 論文
【内容】
 特集にあたって
【内容】
 法定賠償        TPPと著作権法・商標法改正
【内容】
 保護期間延長
【内容】
 配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与
【内容】
 非親告罪化
【内容】
 アクセスコントロール技術の回避関連行為の規制
【内容】
 独占禁止法における確約手続の導入
【内容】
裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント<第14回>労働訴訟<2>
【内容】
会社法判例速報
【内容】
 新株予約権付社債の発行による株価下落と損害賠償請求        東京地判平成30・9・20
【内容】
労働判例速報
【内容】
 ワーカーズ・コレクティブの組合員の労基法上の労働者性        企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件 東京地立川支判平成30・9・25
【内容】
独禁法事例速報
【内容】
 インターネット販売を理由とする供給拒絶と再販売価格拘束        大阪地判平成30・3・23
【内容】
知財判例速報
【内容】
 マリカー事件地裁判決        東京地判平成30・9・27
【内容】
租税判例速報
【内容】
 源泉徴収義務の発生原因行為についての錯誤無効の主張の可否        最三小判平成30・9・25
【内容】
連載/新時代の弁護士倫理<第2回>弁護士の誠実義務と職務の独立性
【内容】
 不当な事件        依頼の前髪と断る勇気
【内容】
 依頼者の圧力にどう向き合うか
【内容】
連載/働き手・働き方の多様化と労働法<第11回>同一労働同一賃金原則と賃金規制
【内容】
連載/知的財産法とビジネスの種<第16回>ソフトウェアは著作権による保護から卒業するか
【内容】
時論
【内容】
 日本における「成年」制度の成り立ちと社会的意義
【内容】
最高裁時の判例
【内容】
 民事 公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務        最二小判平成29・9・8
【内容】
 民事 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例ほか        最二小判平成29・12・15
【内容】
経済法判例研究会
【内容】
 オンラインゲームで提供される役務に係る不当表示に対する景品表示法適用事件        消費者庁平成29・7・19・平成30・3・28措置命令・課徴金納付命令
【内容】
商事判例研究
【内容】
 任務懈怠をした取締役に対する責任追及とその制限        水戸地土浦支判平成29・7・19
【内容】
 匿名組合営業者の善管注意義務        最三小判平成28・9・6
【内容】
 取締役会決議における特別利害関係        取締役解任を株主総会に付議する決議 東京地決平成29・9・26
【内容】
労働判例研究
【内容】
 新聞記者に内部事情を告発した労働者に対する懲戒処分の有効性        帝産湖南交通事件 大阪高判平成30・7・2
【内容】
 偽装請負であったSEの顧客情報漏えいと不正競争防止法違反の有無        ベネッセ顧客情報漏えい刑事事件 東京高判平成29・3・21
【内容】
租税判例研究
【内容】
 更正の予知なき自主修正申告後の国外財産調書提出の場合の過少申告加算税加重措置        国税不服審判所平成29・9・1裁決
【内容】
受贈図書
【内容】
Juri‐site
【HLDBI】
=3-0002531762

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図書館
2019/02/01
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