Material information
【資料形態】
雑誌
【雑誌名】
ジュリスト 2017年4月号〜
【出版者等】
有斐閣
【巻号】
年月日号数=20190801号
【巻号】
通巻   =  1535号
【巻号】
8月号
【刊行頻度】
月刊
【内容】
特集 国際商事仲裁・調停の展望
【内容】
 論文
【内容】
 特集にあたって
【内容】
 国際商事仲裁の現状
【内容】
 日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義
【内容】
 Ragan神話の誕生と終焉        実務家から見た国際商事仲裁
【内容】
 知財紛争処理における国際仲裁の役割
【内容】
 国際商事調停の現状
【内容】
HOT issue
【内容】
 奥邨弘司・片岡詳子・北島敬之
【内容】
会社法判例速報
【内容】
 議決権行使拘束契約の有効性        東京地判令和元・5・17
【内容】
労働判例速報
【内容】
 労働協約により支払が猶予された賃金債権の放棄と弁済期        平尾事件 最一小判平成31・4・25
【内容】
独禁法事例速報
【内容】
 農協による拘束条件付取引が認められた判決        土佐あき農協事件 東京地判平成31・3・28
【内容】
知財判例速報
【内容】
 明確性要件        知財高判平成31・4・12
【内容】
租税判例速報
【内容】
 調整池に供されている土地の宅地該当性        最三小判平成31・4・9
【内容】
連載/相続と法実務<第5回>相続させる旨の遺言と相続法の改正
【内容】
連載/新時代の弁護士倫理<第8回>共同事務所
【内容】
 事務所を共同するということ
【内容】
 社会現象としての弁護士倫理
【内容】
連載/知的財産法とビジネスの種<第22回>これだけはやっておきたい,スタートアップに必須の知財対応5つ
【内容】
Information Lounge
【内容】
 新たに始まる知財調停手続について
【内容】
最高裁時の判例
【内容】
 民事 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律79条1項2号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に,その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま,保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項のの適用上違法となる場合        最一小判平成30・10・25
【内容】
 刑事 不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例        最二小決平成30・12・3
【内容】
経済法判例研究会
【内容】
 顧客奪取行為に関する不当な取引妨害(一般指定14項)の適用の可否と公正競争阻害性        東京地判平成30・5・10
【内容】
商事判例研究
【内容】
 追証を誤振込した銀行による建玉の強制決済に係る損害の賠償        東京高判平成28・9・14
【内容】
 仮想通貨取引所運営会社破産時における顧客の取引所口座債権        東京地判平成30・1・31
【内容】
 破産手続開始の4年以上前の売買の詐害行為否認を認めた事例        東京地判平成28・7・20
【内容】
労働判例研究
【内容】
 通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性        高知県立大学後援会事件 高知地判平成30・3・6
【内容】
 退職時の特約に基づく守秘義務の意義と義務違反の判断基準        エイシン・フーズ事件 東京地判平成29・10・25
【内容】
租税判例研究
【内容】
 個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)        東京高判平成30・7・19
【内容】
渉外判例研究
【内容】
 プロ野球選手契約交渉の破棄に基づく損害賠償請求権の準拠法        仙台地判平成30・9・26
【内容】
Juri‐site
【内容】
information
【HLDBI】
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2019/08/01
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