Material information
【資料形態】
雑誌
【雑誌名】
ジュリスト 2017年4月号〜
【出版者等】
有斐閣
【巻号】
年月日号数=20190901号
【巻号】
通巻   =  1536号
【巻号】
9月号
【刊行頻度】
月刊
【内容】
特集 M&Aに関する新たな規律       「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
【内容】
  論文
【内容】
  「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
【内容】
  ファイナンスの視点で見た「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
【内容】
  公正性担保措置<1>特別委員会,マーケット・チェック,MOM条件
【内容】
  公正性担保措置<2>株式価値算定書,フェアネス・オピニオン
【内容】
  「公正なM&Aの在り方に関する指針」の実務上の意義
【内容】
  「公正なM&Aの在り方に関する指針」のM&A実務に与える影響
【内容】
会社法判例速報
【内容】
  招集手続の瑕疵と非公開会社における新株発行無効         東京地判令和元・5・20
【内容】
労働判例速報
【内容】
  大学での学部廃止に伴う整理解雇         大乗淑徳学園事件 東京地判令和元・5・23
【内容】
独禁法事例速報
【内容】
  非係争義務が拘束条件付取引に該当しないとされた事例         クアルコム・インコーポレイテッド事件 公取委審判審決平成31・3・13
【内容】
知財判例速報
【内容】
  口コミサイトのランキング操作による誤認惹起行為         大阪地判平成31・4・11
【内容】
租税判例速報
【内容】
  第三者による虚偽の申告書作成と重加算税賦課要件         国税不服審判所裁決平成30・9・3
【内容】
連載/知的財産法とビジネスの種<第23回>メロディと引用
【内容】
連載/相続と法実務<第6回>遺言執行者の権限の明確化−改正法の意義と課題
【内容】
連載/新時代の弁護士倫理<第9回>組織内弁護士
【内容】
  法化社会と組織内弁護士の真骨頂
【内容】
  弁護士の独立と組織内弁護士
【内容】
新法の要点
【内容】
  NHKのインターネットによる常時同時配信
【内容】
霞が関インフォ
【内容】
  法曹養成制度改革法案の成立と展望
【内容】
最高裁時の判例
【内容】
  民事 親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例         最一小判平成30・2・15
【内容】
  民事 被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に,被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるかほか         最一小判平成30・9・27
【内容】
経済法判例研究会
【内容】
  市場閉鎖効果か利用抑制効果か         土佐あき農協事件 東京地判平成31・3・28
【内容】
商事判例研究
【内容】
  資本金額の減少における債権者を害するおそれの意義         大阪高判平成29・4・27
【内容】
  漂泊船への衝突と一方過失による損害賠償責任         東京地判平成29・3・13
【内容】
  非上場会社を対象会社とするキャッシュアウトの公正な価格         東京地決平成30・1・29
【内容】
労働判例研究
【内容】
  有期契約労働者への退職金不支給等の違法性         メトロコマース事件 東京高判平成31・2・20
【内容】
  契約社員への手当不支給等に関する労契法20条の不合理性判断         日本郵便(大阪)事件 大阪高判平成31・1・24
【内容】
租税判例研究
【内容】
  移転価格課税が,差異の調整が適切でないとして取り消された事例         東京地判平成29・4・11
【内容】
渉外判例研究
【内容】
  国際物品売買における所有権移転         東京高判平成29・3・29
【内容】
2019年度秋季学会予告
【内容】
Juri‐site
【内容】
information
【HLDBI】
=3-0002583377

Holding information 1records
1record-1record
130905755
図書館
2019/09/01
最新雑誌
書架
1階23

Previous
Next


▼results list
[0]TOP