Material information
【資料形態】
雑誌
【雑誌名】
ジュリスト 2017年4月号〜
【出版者等】
有斐閣
【巻号】
年月日号数=20191001号
【巻号】
通巻   =  1537号
【巻号】
10月号
【刊行頻度】
月刊
【内容】
特集 中国知財法のダイナミズム
【内容】
 論文
【内容】
 特集にあたって
【内容】
 中国知財訴訟の現状と課題
【内容】
 専利法の改正状況
【内容】
 中国における標準必須特許の差止め問題
【内容】
 改正中国商標法と今後の展望        近時の事例を取り上げながら
【内容】
 中国の知財権保護・技術移転と米国通商法        米国の立場から
【内容】
 中国の知財保護・商業秘密と米国通商法        中国の立場から
【内容】
会社法判例速報
【内容】
 有限会社の原始社員となる者        東京地判平成31・3・22
【内容】
労働判例速報
【内容】
 有期契約労働者と無期契約労働者の賃金額の相違の不合理性        井関松山製造所事件 高松高判令和元・7・8
【内容】
独禁法事例速報
【内容】
 価格決定権のない者による情報交換と事業者による「意思の連絡」        東京地判令和元・5・9
【内容】
知財判例速報
【内容】
 著作物性        金魚電話ボックス事件 奈良地判令和元・7・11
【内容】
租税判例速報
【内容】
 特例措置に基づく国民年金等の年金額を減額する改定の憲法適合性        札幌地判平成31・4・26
【内容】
新連載/BOOK TERRACE
【内容】
連載/知的財産法とビジネスの種<第24回>標準と特許
【内容】
連載/相続と法実務<第7回>遺留分制度と実務
【内容】
連載/新時代の弁護士倫理<第10回>刑事弁護の苦悩
【内容】
 刑事弁護倫理の機能と意義
【内容】
 司法取引と弁護士倫理
【内容】
新法の要点
【内容】
 民事執行法の改正        債務者の財産状況の調査を中心に
【内容】
時論
【内容】
 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」の意義        その実務と理論へのインパクト
【内容】
最高裁時の判例
【内容】
 民事 神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」)に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について,その収支報告上の支出の一部が実際には存在しないものであっても,当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合        最二小判平成30・11・16
【内容】
 刑事 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否ほか        最一小決平成29・12・25
【内容】
経済法判例研究会
【内容】
 公正競争阻害性の立証がなく違反なしとされた事例        クアルコム非係争条項等事件 公取委審判審決平成31・3・13
【内容】
商事判例研究
【内容】
 特約に基づく不動産売買契約の解除と仲介報酬請求権        名古屋高判平成29・8・31
【内容】
 需要代替性を欠く商品を含めて認定された「一定の取引分野」        エアセパレートガス価格カルテル事件 東京高判平成28・5・25
【内容】
 取締役報酬額一任による決定と善管注意義務        東京高判平成30・9・26
【内容】
労働判例研究
【内容】
 専門業務型裁量労働制の適用除外        テクノマセマティカル事件 東京地判平成29・2・24
【内容】
 解雇権濫用と取締役の損害賠償責任        甲総合研究所取締役事件 東京地判平成27・2・27
【内容】
租税判例研究
【内容】
 一連の馬券購入行為による雑所得の判定規準と必要経費の範囲        最二小判平成29・12・15
【内容】
渉外判例研究
【内容】
 仲裁合意の準拠法とその適用事項        東京地判平成26・10・17
【内容】
受贈図書
【内容】
Juri‐site
【HLDBI】
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2019/10/01
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